運送業務における書面記録の重要性
本ドキュメントでは、運送業務において書面で残しておかなければならない各種記録について詳述します。これらの記録は、運送事業者が法令を遵守し、安全な運行を確保するために不可欠です。具体的には、点呼記録簿、安全管理規程、事故記録、車両点検簿、運航業務の記録、運転者台帳、教育・指導の実施記録について説明します。
1. 点呼記録簿
内容: 乗務前後の点呼実施状況や運転者の健康状態、アルコールチェック結果などを記録。
保存期間: 1年間保存が必要。
ポイント: 事業者が一人で運送を行う場合でも、自分で点呼を行い記録を残すことが義務。
2. 安全管理規程
内容: 安全確保のためのルールや手順を定めた書類。
ポイント: 事業所ごとに作成し、従業員に周知する。安全管理者がいる場合はその役割も含む。
3. 事故記録（運航日誌にて対応）
内容: 事故が発生した場合、その詳細（日時、場所、状況など）を記録。
保存期間: 法律で定められた期間保存（通常1年程度だが、状況により異なる）。
ポイント: 重大事故の場合は報告義務も発生する可能性あり。
4. 車両点検簿（日常点検・定期点検の記録）
内容: 始業前や定期的に行う車両の点検結果（ブレーキ、タイヤ、灯火装置などの状態）を記録。
根拠: 道路運送車両法に基づき、事業用車両は日常点検と定期点検が義務付けられており、その結果を記録化。
保存期間: 通常1年間（点検整備記録簿として保管）。
ポイント: 点検で不具合が見つかった場合、修理内容も記録に含める必要あり。
5. 運航業務の記録（運行記録）
内容: 運行日時、出発・到着地、走行距離、荷物の内容などの運送業務に関する記録。
根拠: 貨物軽自動車運送事業では、運行管理の一環として記録が求められる場合がある。特に事故やトラブル時の責任追跡に必要。
保存期間: 明確な期間は事業規模によるが、一般的には1年間が目安。
ポイント: 一人事業者でも、運行実態を証明する書類として残しておくことが推奨される。
6. 運転者台帳
内容: 運転者の氏名、生年月日、免許情報、採用日、健康診断結果などを記載。
根拠: 安全管理の一環として、運転者の情報を把握・管理する義務。
保存期間: 雇用期間中および退職後も一定期間（通常1年程度）保管。
ポイント: 一人事業者の場合は自分の情報を記録。
7. 教育・指導の実施記録
内容: 運転者への安全教育や指導の実施日時、内容、参加者を記録。
根拠: 制度改正で年1回以上の教育が推奨されており、その証拠として記録が必要。
保存期間: 1年間以上が望ましい。
ポイント: 外部講師を招いた場合も含めて詳細を記載。
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貨物軽自動車安全管理者講習を受けたものから
貨物軽自動車安全管理者を選任し、
管轄の運輸支局へ届出を行うことが
義務付けられます。
ここから
選任された管理者は、運行管理、安全教育、事故防止措置の実施などを担います。
このことから一人事業者などは
運転者（本人）への安全教育は自身で行うことが出来ると
考えられます。
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以上の記録は、運送業務の安全性を確保し、法令遵守を徹底するために重要です。適切な管理と保存を行うことで、万が一のトラブルにも迅速に対応できる体制を整えることができます。
始業前にやること
本ドキュメントでは、運転者が始業前に行うべき重要な手続きについて説明します。乗務前の点呼、アルコールチェック、車両点検など、運転者の健康状態や車両の安全性を確認することは、交通安全を確保するために不可欠です。また、安全管理者の選任や定期的な教育・指導についても触れます。
乗務前の点呼
内容: 運転者の健康状態（疲労、病気など）やアルコール摂取の有無を確認します。
方法: 対面が原則ですが、遠隔地の場合は電話やIT機器を活用することが可能です。
ポイント: 健康状態に問題があれば、乗務させない判断が必要です。
アルコールチェック
内容: アルコール検知器を使用して運転者の飲酒を確認します。
ポイント: 検知器の準備と使用が義務化されており、結果は点呼記録簿に記載する必要があります。
車両点検
内容: 車両のブレーキ、タイヤ、ライトなどの安全性を確認し点検簿に記載
ポイント: 異常があれば、乗務前に修理や対応を行う必要があります。
補足: その他の重要なポイント
安全管理者の選任
事業所ごとに安全管理者を置くことが義務化されており、講習受講が必要です。
一人事業者の場合は、自分が安全管理者となります。
定期的な教育・指導
運転者への安全教育を年1回以上実施し、その記録も残すことが推奨されています。
これらの手続きは、運転者自身の安全だけでなく、他の交通参加者の安全を守るためにも重要です。しっかりとした準備を行い、安全な運行を心がけましょう。
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